知事記者会見 令和５年５月１５日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和５年５月15日（月曜日）１０時００分～１０時２３分
■会場　応接室

【質問事項】
１　Ｇ７首脳会議について
２　凍霜害による被害状況等について
３　日韓首脳会談について
４　除去土壌の再生利用について
５　福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）について
６　特定帰還居住区域について
７　新型コロナウイルス感染症について
８　女性の視点について

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【質問事項】

１　Ｇ７首脳会議について

【記者】
　今週１９日に広島で開幕するＧ7サミットについてお聞きします。
　本県の復興に関する課題など、世界的な動きの中で関係するものがいろいろあると思います。
　中でも処理水の国際的な理解醸成に向けて、拡大会合も含めて議論される見通しです。
　改めて国に対して、議長国として政府に求める部分を伺います。

【知事】
　今週１９日から開催されるＧ7広島サミットには、各国首脳を始めとした多くの政府機関の方々が来日される予定であり、復興の歩みを進めている本県への理解を深めていただく貴重な機会となります。
　政府においては、各国要人の食事に県産食材などを活用するほか、海外の報道関係者の取材拠点となる国際メディアセンターにおいて、福島県のお酒や加工食品などを提供すると伺っています。
　県としても、札幌での気候・エネルギー・環境相会合や、軽井沢での外務大臣会合と同様に、政府と連携をしながら、国際メディアセンターにおいて、本県の復興状況を紹介するパネルを展示する予定であります。
　こうした取組を通じ、多くの方々に福島の復興状況について理解を深めていただくことを期待しております。
　また、首脳会議の後もいくつかの関係閣僚会合が予定されており、可能な限り広報ブースの出展等を行うなど、福島県の復興状況を積極的に発信していきたいと考えております。
　関係の閣僚会議等が継続して行われておりますが、例えば環境大臣あるいは経済産業大臣など、中間貯蔵施設の除去土壌の問題、あるいはＡＬＰＳ処理水の問題等について、ＩＡＥＡとの関係等も含めて、是非こういった機会をいかしながら、正確な情報発信を行い、関係各国の理解を深めていただくことを期待しています。

２　凍霜害による被害状況等について

【記者】
　４月に相次いだ凍霜害に関して伺います。
　今月中旬頃には、被害額をまとめて示したいということを話されていましたが、現在の取りまとめ状況と支援策などを含めてお考えを伺います。

【知事】
　今年発生しております凍霜害の全県的な被害状況の把握については、現在進めている最中であります。
　また、それと並行して、今後の対策をどう講じていくか、実際に被害を受けられた農家の皆さんに営農意欲をしっかり持って頑張っていただけるよう、ＪＡ等と連携した対策をどう講じていくか、現在、精力的に協議を進めているところであります。
　まず、調査状況の結果、そして今後の対策について、こういったものを整理しながらしっかりと皆さんに御説明していきたいと考えています。
　また、必要な予算等につきましても、県議会からの御意見も伺いながら、県としてしっかり取り組んでいきたいと考えています。

３　日韓首脳会談について

【記者】
　先週も質問がありましたが、韓国からの福島第一原子力発電所の視察の関係で伺います。
　１２日に日韓の外交当局が協議し、日程等について改めて決めた部分があるかと思います。
　県が関わる場面があるのかということと、県側から何かリクエストをしていることがあるのかについて伺います。
　また、別の角度から韓国国内で「汚染水」という呼び方を「処理水」に改めようという検討がされているということも含めて現状について伺います。

【知事】
　先般行われました日韓首脳会談において、ＡＬＰＳ処理水に関する話し合いがなされ、今月２３日、韓国の専門家らによる視察団を現地に派遣することで合意がなされました。
　また、具体的な日程についてもその後固まりつつあるという報道を拝見しております。
　国においては、こういった視察の場も活用し、科学的な事実に基づく正確な情報発信を行うとともに、引き続き、ＩＡＥＡ等の国際機関と連携し、国内外の理解醸成に向け責任を持って取り組んでいただきたいと考えております。
　また、県としての関わりですが、現時点では予定しておりません。
　現在、経済産業省も含め、この問題について、意欲的に関係各国と対応していただいていると考えています。
　先ほど御指摘がありました「処理水」、「汚染水」という呼称の問題も含め、やはり本質的な問題に関わる重要な部分だと考えております。
　政府においては、これまでと同様、誠意を持ってしっかりと関係各国と協議を重ね、正確な情報発信と理解促進に取り組んでいただきたいと考えております。

４　除去土壌の再生利用について

【記者】
　除染土の再生利用の関係ですが、先ほど知事からお話がありましたように、先日ＩＡＥＡが視察をされました。　その際に、科学的な安全という側面があったかと思いますが、指摘の中で信頼関係であったり、地元との対話を重視するようにというような指摘があったかと思います。
　処理水、廃炉について、国や東電が進めるときに、県民に対してもっと科学的な安全以外の部分、一方的な説明以外にケアして欲しい部分や注意して欲しい部分が、知事からありましたら、改めて伺います。

【知事】
　先週、ＩＡＥＡの専門家会合が開催され、除去土壌の再生利用や県外最終処分などに関連した環境省の取組について、様々な議論が交わされたほか、県内への訪問や視察等が行われました。
　ＩＡＥＡとの連携については、国が県外最終処分の実現に向けた取組の一つとして実施しているものと受け止めています。
　除去土壌等の県外最終処分は、法律で定められた国の重要な責務であり、しっかり取り組んでいただくことが重要であります。
　また、先ほどお話がありましたとおり、ＩＡＥＡの専門家の方から、科学的安全の議論と、社会的安心の議論、いわゆるリスクコミュニケーションの議論も含めた、より幅広い視点からの御意見を頂いております。
　福島県自身、私も含めて、この１２年間、福島県における苛酷な原発事故と向き合い、その後の様々な対応を行っていく中で、正にこの科学的な安全論というものと、社会的な受け止め方や安心感というものは、もちろんつながっている部分もありますが、イコールではなくて異なる側面があるということを感じております。
　特に専門家が言われた「信頼」、「信用」というキーワード、これはやはり重要だと考えています。
　現在、環境省で様々なシンポジウムを国内各地で行っておりますが、やり方も徐々に内容を変えながら取り組んでいただいていると感じております。
　どうしたら国民の皆さんに、より理解を深めていただけるのかという工夫を行いながら、科学的安全と社会的安心を両方とも深めるためにはどうしたらいいのかという視点を持って、今後、この原子力災害からの復興の問題に政府が責任を持って取り組んでいただきたいと考えています。

５　福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）について

【記者】
　Ｆ－ＲＥＩ（エフレイ）の開所から一か月余りが経過しました。この間、その体制整備や基本合意の動きがあり、先週には法定協議会が発足しました。この船出の一か月間を知事はどう見ておられるのか、また、現状課題に感じていることなどについて伺います。

【知事】
　先月１日に、Ｆ－ＲＥＩ（エフレイ）が発足し、非常に密度の濃い日々を山崎理事長を始め、エフレイの皆さんが過ごされているということを、すぐそばにいて実感しております。特に、このエフレイに対する地元の期待、先日の協議会を見ましても、１５の自治体から非常に熱い思いが寄せられております。
　そして当然自治体だけではなく、大学であったり、企業であったり、福島県全体から、あるいは全国からも、エフレイはどういった方向に向かって進んでいくのかということが日々注視されていると思います。
　ただ、エフレイはまだ船出したばかりでありますので、現時点ではいきなり成果を出すという段階ではないと思います。
　そもそも、ハードをつくるのがこれからという状況でありますので、まずはいくつかのＰＩ（研究主宰者）、そこのすばらしいリーダーを招へいして、研究から取り組んでいく、やはり地道な取組を継続していくことが、現時点では重要だと思います。
　あわせて、もう一つ大切なことは、「エフレイって何」、「エフレイにどう関わったらいいの」という声に対して、福島県内での理解を深めていくことです。
　今後、１５の自治体においてそれぞれ意見交換の場を、一日ずつ非常に丁寧に設けられますし、あわせて、県内の大学や高校で理事長を始め幹部の皆さんが出前授業をされる、これは非常に意義のあることだと考えています。　エフレイはまだスタートしたばかりであり、大きな可能性を持っていますし、逆に言えばまだまだ詰めなければいけないこと、課題を抱えているという現実もありますので、先ほど言ったような自治体における意見交換の場、また、大学や高校等における出前授業等を精力的に行いながら、今後のエフレイの道筋を、県民の皆さんや関係の自治体や機関と一体となってつくり上げていくことが重要だと考えています。
　そして福島県は特にエフレイと非常に関わりが深い、福島イノベーション・コースト構想をこの１０年ほどの期間にわたり一生懸命取り組んできましたので、イノベーション・コースト構想の関係者はエフレイとの関わりが非常に強くあります。
　また、福島第一原発の廃炉についても、是非、将来的には貢献していただきたいと思っていますので、こういった相互のネットワークを密にする役割を広域自治体として果たしていきたいと考えています。

６　特定帰還居住区域について

【記者】
　特定帰還居住区域について盛り込まれた福島復興再生特措法の改正が、今月中に成立する見通しですが、先日の衆議院の東日本大震災復興特別委員会で面的に整備していくという方針が示されましたが、その受け止めと県としての要望を伺います。

【知事】
　今後、拠点外の皆さんが帰還していくに当たって、新しい区域設定を行う。そしてその場合に、帰還を希望された方々の家の除染の在り方、あるいはその周辺のエリアの取扱いというものが、これまでの住民説明会あるいは自治体の町長さん、村長さんとの意見交換の中で、非常に大きくクローズアップされているところであります。
　その中で、先般の国会審議の中で、一定の面的な対応を行うという方向性が示されたことは、一つ前進かと思います。ただ、その具体的な内容は必ずしも明らかになっていないと思いますし、また、帰還しない方の土地・家屋の在り方をどうするのか、面的といっても実際にどの程度なのか、あるいは他の道路やいろいろな公共施設等がありますが、そうしたものとの関わりをどうするのか、このような議論はまだこれからではないかと考えております。
　したがって、政府において、住民説明会や（帰還）意向調査が徐々に進んでおりますので、その動向を見ながら、是非、自治体の意向を尊重しながら方向性を示していただくことが重要だと考えておりますし、福島県としてもいろいろな機会を捉えて、地元の思いを政府に対して訴えていく。これを継続していきたいと思います。

７　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
　新型コロナの５類移行から一週間が経ちました。
　先週、知事は様々なイベントや会合に参加されました。その中で、５類移行で感じた変化であったり、５類移行ということで、季節性インフルエンザと同じ扱いになっておりますが、注意報や警報といった基準を国に求めたり、あるいは２月に県が独自に発令しておりましたコロナの医療ひっ迫警報などの県独自の警報といったものを検討されているかについて伺います。

【知事】
　まず、前半の御質問であります。
　先週、２類相当から５類への移行が進み、一週間余り、県民の皆さん、自分自身が、どういった場面でマスクを着用すべきか、あるいは外してもいいのかということを、個々人の判断で対応していただいているということを実感しております。
　総じて言いますと、やはり屋外においてはマスクを外される方が増えてきたという受け止めでありますし、屋内においては外す方もおられる一方で、着けておられる方もいるというのが現時点での受け止めであります。
　私自身も公務を行う際、屋外におけるものについては基本的に外してもいいと考えております。ただ私が実際にいろいろな方とお会いするときは、会話をすることが多いわけでありますので、特に屋内における場合、また、年齢層が高い（方とお会いする）場合には、マスクを着けるということも、当面必要かと考えております。
　御承知のとおり、現在はこれまでのように日々の（感染）状況把握というものができない形になっております。明後日、５類に移行してから初めての（新規陽性者数の）数値が見えてくるかと思いますが、そういった動向を見ながら取り組むことが必要だと思います。
　先週１２日に公表した入院者数で言いますと、前週と比較して増加しているということもありますので、５類への移行に伴って、感染がある程度拡大する可能性というものも懸念しておりますが、まずは明後日の数値というものをしっかり見守っていきたいと考えております。
　もう一点、今後、仮に第９波の兆しになるような明確な感染再拡大が見られるような場合は、例えば県独自の注意報であったり、警報の取扱いというものは、正に我々自身が議論、検討を進めているところであります。
　ただ、この三年間の新型感染症との戦いの経験で感じておりますのは、ある程度全国的な大まかな方向性といいますか、そういったものがあった方が地域によってバラバラ（に対応する）ということよりはいいのではないかということもあり、知事会の新型コロナウイルスの感染症対策本部でも政府の方に意見書を出しております。こういった注意報的なものをどのタイミングで喚起するか、今具体的な数値というものは当然ないわけでありますが、こういったものが必要ではないかという投げ掛けを政府に対して行っております。
　また、一部の自治体においては数値的なものを出しているところもありますし、福島県のように、まだそういった数値が整理し切れていないという状況にある自治体も多いと考えておりますので、今後も政府に対する働き掛けを行いながら、県独自の検討も併せて進めていくということが重要だと考えています。

８　女性の視点について

【記者】
　１０日に大熊町で開かれたエフレイの協議会で、女性の視点について発言されていましたが、２０２１年７月に開設した１２市町村移住支援センターの設立でも同じような状況が見受けられましたが、その際は、女性の視点に関する発言はございませんでした。
　今回の発言の意図や、ここ最近で感じる問題意識等があれば伺います。

【知事】
　私自身、副知事に就任して以来、また特に知事に就任してから女性の視点を大切にするようにしています。
　そのきっかけは、副知事を辞めまして、一県民として一期目に向けた選挙運動を始めた際、実際にお会いする方々は女性の方が非常に多くおられました。
　残念ながら、霞が関で仕事をする、あるいは、私自身、佐賀県、福井県、そして福島県と、ずっと自治体で仕事をしておりますが、男性の方と仕事をする機会が圧倒的に多いです。
　そうしますと、正に日本、世界の中でも半数、あるいは半数以上を占めておられる女性の視点で議論をする機会が非常に少ないということを、その際改めて痛感しました。
　したがって、例えば県の総合計画の審議会も初めて女性の会長に就任していただいており、女性委員の比率は、私が福島に来た際は女性が２割ぐらいという状態でしたが、今は４割を優に上回る状態になっております。
　あるいは、育児休業について、イクボス宣言をしまして、私が就任した頃は男性が育休を取らないのが当たり前で、まだ一桁のパーセンテージでしたが、現在は約６割ですので、半分以上の男性が育休を取っています。
　以前は、取る方が少数でしたが、今は取らない方が少数になってきています。こういった視点の作り方や据え方というものは、県政をつくり上げていく上で非常に重要な視点だと考えています。
　率直に言いまして、様々な会議がありますが、今でも圧倒的に男性の方が多いというのが現実であります。
　エフレイの協議会で発言したのは、今後、各市町村で意見交換会を行う際に、できるだけ女性の方に入っていただいて、御意見を頂き、その意見を活用するということもありますし、エフレイの幹部の中に女性を入れていただいた方がいいということも、クローズの場面でお話ししております。女性のパーセンテージをいきなり増やせということは言いませんが、女性がいないという状況が当たり前ではおかしいと考えており、そういったことを申し上げております。
　女性の登用等も含め、率直に言ってまだまだ女性活躍に向けて、本県は、やるべきことや課題がたくさんある県だと私自身自覚しておりますので、いろいろな場面で、一つ一つこういった問題提起をしながら、女性が活躍できる場面を増やしていくという県政にしていきたいという思いを持っております。

　（終了）

１　Ｇ７首脳会議について
→企画調整部風評・風化戦略室　電話024-521-1128
→生活環境部国際課　電話024-521-7181

２　凍霜害による被害状況等について
→農林水産部農業振興課　電話024-521-7337

３　日韓首脳会議について
→危機管理部原子力安全対策課 電話024-521-7252

４　除去土壌の再生利用について
→生活環境部中間貯蔵・除染対策課　電話024-521-8638

５　福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）について
→企画調整部福島イノベーション・コースト構想推進課　電話024-521-7112

６　特定居住区域について
→企画調整部避難地域復興局　避難地域復興課　電話 024-521-1178

７　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策事務局（総括班） 電話024-521-7262

８　女性の視点について
→生活環境部男女共生課　電話024-521-7192