知事記者会見 令和５年１０月１０日（火）

知事定例記者会見

■日時　令和５年１０月１０日（火曜日）１０時００分～１０時２８分
■会場　応接室

【質問事項】
１　令和元年東日本台風発生から４年について
２　災害における議会の役割について
３　地方鉄道について
４　長野県長野市長沼地区との地域交流について
５　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について　
６　教職員の不祥事について
７　台風１３号に伴う大雨災害について
８　知事の台湾訪問について
９　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉について

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【質問事項】

１　令和元年東日本台風発生から４年について

【記者】
　何点かお聞きします。まず１点、台風１９号についてお伺いします。
　１２日で発生から４年になるかと思います。まず知事としての受け止めと、災害対策に対して県民に改めて呼び掛けたいことなどについて伺います。

【知事】
　４年前、令和元年東日本台風によって、福島県内の本当に広い地域において、甚大なる被害を受けました。正にそこからの復旧・復興、相当進んでおりますが、その傷痕が完全に癒えているわけではありません。亡くなられた方もおられますし、大きな被害、心に傷を負った方もおられます。
　こうした大雨・台風等に対する災害対応をしっかり進めていくことが、福島県の重要な課題となっています。
　令和元年以降も、昨年の喜多方市における大雨災害や、先月のいわき市や南相馬市における線状降水帯による大雨災害がありました。
　（こうした災害を経験した方々は、）これまで経験したことがない災害だということを、皆さん口をそろえて言われます。
　日本、また世界全体で、地球温暖化の影響等もあってか、これまで我々が経験したことがない災害が次から次へと毎年のように起きています。
　まず、県としては、国や市町村等と力を合わせて、インフラをしっかりつくり上げる県土強靱化に取り組んでいきたいと考えております。
　ただ一方で、こういったインフラ整備の取組は相当な時間、期間がかかるという側面があります。そこで重要なのが、ソフト面での県民の皆さん、事業者の皆さんの対応、これが何よりも大切だと考えております。
　「マイ避難」という取組、現在我々が行っておりますが、先般も「そなえる・ふくしま」という防災イベントを行いました。そこに家族連れ、あるいは高齢の方が多く集まっていただいて、「防災のために、今、自分が何をしたらいいのか」、「いざという時どういう行動を取ったらいいのか」ということを真剣に学んでいただきました。
　やはり日頃からの備えが重要です。また、「災害は他人事であって、自分事ではない」という感覚、これは非常にまずいと思います。「いつでも、どこでも、誰でも、災害に見舞われることはありうる」という認識を持ち、自分事として「マイ避難」という備えをしっかりしていただき、いざという時に自分の、あるいは大切な方々の命、身を守る、こういう行動を心掛けていただけるように、県民の皆さんにこれからも粘り強く伝えていきたいと思います。

２　災害における議会の役割について

【記者】
　災害対策でもう１点お聞きします。
　議会の役割についてお聞きしたいのですが、先日９月議会が終わりまして、来月は県議選ということで、来月新たな県議会の皆さんが選ばれることになりますが、台風１９号の際にもいろいろ議会と連携されながら取り組まれてきたかと思います。この二元代表制ということで県議会の役割も重要かと思いますが、今後の災害対応として、県議会に知事として期待することや役割等について、何かお考えがあるか伺います。

【知事】
　平成２３年３月、東日本大震災と原発事故が発生しました。
　正にこれは、日本史・世界史に残る大きな災害でありました。この際も県議会の議長、副議長が県の災害対策本部に常駐する。そして、当時、２月県議会の真っ最中でありましたが、その会議を一旦止める。こういう極めて特殊な対応をスムーズにしていただきました。
　そして、普段は是々非々で、いい意味で議論をぶつけ合い、県政のためにより良い形を模索するのが二元代表制の役割でありますが、特に有事、いざ災害という場合には、お互い力を合わせることが重要だということを、この１２年半余りで我々経験しています。
　先ほどもお話させていただいた令和元年東日本台風の際、あるいは今回のいわき、南相馬における大雨災害の際にも、私自身も当然現場に駆けつけて現地を見ましたが、やはり一人で見られる範囲には限界があります。
　しかし、県議会の各会派において、それぞれよりきめ細かく回っていただいて、そこで得た情報を、私や県の幹部に直接伝えていただいています。
　それによって、現場主義の厚みが増すという部分があると考えております。
　また、特に被災された皆さんへの対応については、様々な予算措置が全て重要になってきますが、ポイントが二つあります。一つはスピード感、そしてもう一つは内容の手厚さです。
　県議会からは、平成２３年以降、特に令和元年、さらに今年の大雨災害もそうでありますが、非常にスピーディーに対応していただいて、極めて迅速に御議決いただいて、我々がスムーズに被災者支援を行えるような予算日程を組んでいただいていることに、感謝しております。
　また先ほど、県議会の方々自身が現場に行って、つらい思いをされている方々の思いを真っすぐに受け止めているというお話をしましたが、その思いを持って、各会派から重要な要望を緊急要望という形で頂いております。
　特に今回ですと、本来であれば実施しないような、他県では行っていない本県独自の支援についても、背中を押していただくように、「しっかりやってくれ、予算面での対応というのは我々も同じ思いでやるから」ということを言っていただくことによって、被災者の皆さんから見ると、「県がまた一歩踏み出して頑張って応援してくれた。つらいけど、また前に向かっていこう」という思いになっていただけるような取組ができているかと思います。
　やはり、いざという有事の際に、県と県議会ができる限り一体となり、また違う立場で意見を交わしながら、より良い対策を講じていくこと。これが福島県においては、非常にいい形になっていると受け止めております。

３ 地方鉄道について

【記者】
　もう１点話題が変わって、地方鉄道についてお聞きします。
　今月１日から再構築協議会の制度の運用が始まりました。
　改めて今、現時点で県のほうに、ＪＲ東日本などからその要請などに関する話があるかどうか伺います。
　県として県内のＪＲを含めた地方路線についてどのようなスタンスで取り組んでいくのか、知事のお考えを伺います。

【知事】
　改正地域公共交通活性化再生法が今月１日から施行となり、ローカル鉄道の再構築に向けた動きが活発化しています。
　法の施行に伴いＪＲ西日本が、芸備線の一部区間について、再構築協議会の設置を国に要請されました。
　本県の鉄道路線においては、ＪＲ東日本から再構築協議会を設置したいとの申出は受けておりません。
　まずは、路線の利活用に向けて、沿線自治体、あるいはＪＲ東日本と丁寧に意見交換を進めていくことが重要であります。
　特に、県としては、それぞれの路線の実績等を踏まえながら、マイレール意識の醸成を始め、交流人口の拡大や地域の魅力創出など、路線の利活用に向けた議論を本格化させていきたいと考えています。
　その際、行政としての取組だけでなく、「自分たちの大切な大事な鉄道なんだ」という意識を持っていただき、沿線地域の住民の皆さんや商工団体、観光団体等も巻き込んでいくことが重要です。
　列車に向けて手を振る、あるいは駅のトイレをきれいにするなど、予算をかけずに取り組むことができることもたくさんあります。
　また、普段、通勤・通学でこういった地域の鉄道を利用されない方もおられると思いますが、できればレジャー等で１年に１回でも２回でも、積極的に鉄道を利用していただくようにお声掛けをしていきたいと考えています。

４　長野県長野市長沼地区との地域交流について

【記者】
　震災の際に、生き延びた須賀川市の長沼地区の「奇跡のあじさい」があったかと思います。
　それに関して、須賀川市の長沼地区と長野県長野市の長沼地区との交流が１８日、１９日と須賀川で開かれるとのことで、長野のほうは知事の御実家のお近くとお聞きしました。
　こちらの交流会に何か知事として参加されたりですとか、更なる両市の交流促進にもつながるかと思うのですが、御日程とかもあるかと思いますが、その辺り何かお考えありましたら伺います。

【知事】
　まず、須賀川の「奇跡のあじさい」。このあじさいが非常に重要なきっかけとなって、長沼という同じ地名でもありますので、須賀川市と長野市において、こういった地域間交流を行うこと、非常に意義のあることだと考えております。
　公務の日程上、私が駆けつけるのはなかなか難しいかなと思いますが、思いは同じであります。
　長沼地区は地震災害によって決壊し、それによって亡くなられた小さな命もありました。そして、地元の皆さん、本当に大きな被害を受けて心が折れた（かと思います）。
　しかし、その状況から、懸命に復旧・復興の取組を進めていく中で、あじさいが咲いていることに気付き、そのあじさいが彼ら自身の落ち込んでいた思いに光を与えて、また頑張ってやっていこうという希望の光になったこと、これが正に「奇跡のあじさい」の本質だと思います。
　またその思いが、他の地域とつながって、災害に対する備え、お互い頑張ろう、あるいは地域を元気にするために連携していこう、こういう広がりができることもすばらしいと思います。
　県内でも各地で、白河と熊本のお城の関係ですとか、あるいは双葉町のゼロミルに関係する岐阜県さんなど、いろんなつながりがあります。
　我々、２０１１年の災害以降、様々な形で失ったものもありますが、こうして新しく手にすることができたすばらしい機会もありますので、こういったものを大事にしながら、復興や地方創生を前に進めていくこと、県としても関わりながら、是非やっていきたい、こう考えています。

５　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について

【記者】
　処理水の海洋放出の関係で、２回目の放出が始まりました。受け止めを伺います。

【知事】
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、先週から２回目の放出が開始されました。
　県としては、先月、技術検討会を開催し、１回目の放出後に、東京電力が実施した希釈放出設備の点検結果について報告を受け、各設備に異常がないことを確認しました。
　２回目の放出についても、現地駐在員等を通じて、計画どおり実施されることを確認しています。
　また、処理水の２回目の海洋放出開始以降においても、海域モニタリングを実施することとしており、県では現在、採取した試料の分析作業を行っているところであり、今後データを公表してまいります。
　こういったデータも含め、科学的な事実に基づく情報を国内外に分かりやすく発信していくことが極めて重要であります。
　ＡＬＰＳ処理水の問題、これからも長い戦いが続きます。
　国及び東京電力においては、引き続き、想定外の事態が生じることのないよう、油断することなく万全の対策を講じるとともに、海域モニタリングの結果等も含め、正確で分かりやすい情報発信に取り組んでいただきたいと考えております。

【記者】
　関連してなんですが、処理水放出をめぐって、協議会、一般の県民の皆さんの代表が選ばれた協議会等はあるものの、一般の県民の皆さんの中には「今回の決定にやっぱり関われなかった」、あるいは「蚊帳の外だった」という思いがまだ残っている方もいらっしゃいます。
　今後、デブリの取り出しであったり、１Ｆ自体を本当に更地にできるのかとかいうことも含めて、想定される課題が様々あると思いますが、今回の処理水の合意形成や政策決定の在り方を巡って、県と国との関与の在り方であったりとか、一般の県民の関わり方っていうのを見直したり、あるいは新しい形というのを提示していくようなお考えがあるか伺います。

【知事】
　まず、今回の処理水の問題について、漁業者の皆さん、県民の皆さんの中でも様々な受け止め方、御意見があろうかと思います。
　特に、当事者となる政府、東京電力においては、そういった方々の考え方をできるだけ広く踏まえつつ、廃炉の方向性というものをつくり上げていくこと、これが重要だと思います。
　また、県としては、廃炉安全に関わる県民の会議というものを開催し、県民の皆さん、あるいは専門家の皆さん、様々な立場の方の御意見を伺いながら取り組んでいるところであります。
　廃炉の問題、特に今デブリのお話を頂きましたが、本当に長い戦いになります。
　また、ＡＬＰＳ処理水の最後の一滴を放出し終わるまでにも同様に、３０年、４０年というスパンが必要だと言われております。
　こうした中、どういった形で県民の皆さんの思いというものを伺っていくのかということを、国自身も、また東京電力においても、様々な検討を並行して行っていくことが重要かと思います。

【記者】
　県としての関わりというところをちょっともう少し詳しく聞きたかったのですが。その主体性というか。

【知事】
　廃炉安全確保については、福島県として、広域自治体としての意見を、各市町村であったり、関係の団体であったり、あるいは県民の皆さんの御意見等も頂きながら、それらを総合的に、国、東京電力に訴えています。
　例えば、ＡＬＰＳ処理水の問題、２０２１年の４月に基本方針が決定されました。
　それからの２年数か月の間、私自身が政府、東京電力に対して、本当に数多くお話ししていますが、その際、県に寄せられている御意見、あるいは新聞・テレビ等で示されている御意見も活用しながら、国に対して伝えているところでありますので、こういった取組を広域自治体として継続してまいります。

６　教職員の不祥事について

【記者】
　もう１点話題変わってなんですが、先日、福島県の教員が東京都内で逮捕されるという事案がありました。
　教員の逮捕は今年度に入って２件目ということになります。
　これの受け止めを伺います。
　あと当日の県の教育委員会の発表で、名前を非公表であったり、容疑の内容についても具体的には報道機関に伝えないという対応でした。この対応について、どのようにお考えか伺います。
　具体的に名前を公表したり、どういうことが起こったかということを伝えることによって、次の犯罪を抑止するということにもつながるという観点からの質問です。

【知事】
　先般、県立高等学校の教諭が痴漢の疑いで逮捕されたこと、誠に遺憾であります。
　今後、県教育委員会で事実確認を行い、厳正に対処するものと受け止めております。
　こうした不祥事が相次いでおります。改めて職員の綱紀粛正の徹底を図るとともに、県民の皆さんの信頼回復に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
　また、情報の公開の在り方についてでありますが、県教育委員会において、様々な観点から検討した上で、現時点での対応というものがあろうかと思います。
　それについては、県教育委員会自身の判断になりますので、県教育委員会にお尋ねをいただければと思います。

７　台風13号に伴う大雨災害について　

【記者】
　今回の豪雨災害から１か月がたちました。見えてきた課題ですとか、その辺りどう受け止めているのか伺います。あと、冒頭に台風１９号東日本台風から４年という話がありましたが、その教訓ですとか、その後進めてきた防災対策がどのように今回活きたかも含めて伺います。

【知事】
　まず、先月８日に発生した台風１３号に伴う大雨災害から１か月が経過しました。いわき市、南相馬市においては、住家の被害認定調査が順調に進んでおり、罹災証明書の交付はいわき市で８割以上、南相馬市では９割以上が完了しています。
　また、災害救助法に基づく応急修理や応急仮設住宅の申し込み、公営住宅への入居が開始され、住宅に被害を受けた方々に対する住まいの確保に向けた取組が進められています。災害廃棄物についても処理が進められており、いわき市では、搬入量が減少したことから、昨日で受入れを終了しています。引き続き、県の独自支援である特別給付金など、先般（議会に）可決いただいた補正予算を活用し、被災された皆さんの１日も早い生活再建、あるいは事業者の皆さんの生業再生、公共施設の早期復旧に向け、市町村と連携して取り組んでまいります。
　また、先月８日の大雨、線状降水帯が県内で初めて発生しました。河川の近くはもとより、河川から離れている地域でも内水氾濫による急激な増水のため、避難が困難となりました。
　線状降水帯の発生を予測することは困難なため、気象情報を注視し、より早めに避難行動を起こしていただくことが重要です。
　一方で、大雨によって道路が冠水し、屋外への避難が危険な場合には、自宅の２階などへの垂直避難や崖などの斜面等から離れた部屋への避難が必要です。県民の皆さんには、「これまでの経験から、大した被害にはならないだろう」と思っていたことが今は全く通用しないという危機意識を、是非、持っていただきたいと思います。
　まだ出水期が続いています。今後も台風等による、大雨被害の可能性があることから、県民の皆さんには事前に適切な避難行動について考える、マイ避難の取り組みを改めてお願いしたいと考えています。

８　知事の台湾訪問について

【記者】
　知事、先週台湾を訪問されましたが、福島空港定期便の復活に向けて現地の反響について伺います。

【知事】
　台湾の訪問、先週させていただきました。今回の訪問では、来年１月から運行が開始される定期チャーター便を活用した旅行商品の販売に当たって、台湾市内で行われた記者会見、旅行商品説明会に出席し、私自身が直接現地の報道関係の皆さん、旅行会社の皆さんに福島県の観光や食の魅力をＰＲしました。
　ツアー開始となる１月は、福島で美しい雪景色や温泉、日本酒グルメなど、福島の冬の魅力がたくさん詰まった旅行商品となります。台湾の皆さんには、福島を始め、東北・北関東周遊の旅を存分に満喫していただきたいと呼び掛けました。
　旅行商品説明会には、現地の報道関係３０社、旅行会社２１社に御参加いただき、非常に多くの関心を寄せていただきました。私自身が実感しましたのは、この商談会は２日間にわたって行われ、私が参加したのは２日目でしたが、私たちがステージ上でいろいろな話をしている際に、福島県の８つの旅行事業者の方々が横に机を並べておられたのですが、そこに、我々が（ステージ上での説明を）やっている最中も次から次へと旅行関係の方々が押しかけて、座って熱心にやりとりをしていました。いい意味でですが、日本から来たメンバーは、恐らく私の話を聞いていなかったかと思います。そのぐらい非常に皆さん活気を呈していました。待っている方もいるぐらいでしたので、私たちのイベントが終わった後は、当然、更に押しかけており、非常に関心を持っていただいているなということが印象に残っております。

９　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉について

【記者】
　原発の関係で２点ほどお伺いします。
　まず、廃炉の関係です。東電が先日、デブリの取り出しでロボットアームが使えない可能性があるという発表をしましたが、デブリの取り出し、ひいては廃炉が少し遅れる可能性があると思うのですが、こちらの受け止めを伺います。あと処理水の関係ですが、１回目の放出開始の後、中国のものからと見られる迷惑電話が多発したという状況があったと思いますが、２回目の放出が始まった現在の状況がどうなっているのかということ、県としてどのように対応しているのかということを伺います。

【知事】
　燃料デブリの取り出しは、福島第一原発の廃炉対策の一番困難かつ重要な課題だと考えています。
　今ほど御指摘いただきましたとおり、燃料デブリの取り出しにおいて、（炉内の）状況をしっかり把握するために、ロボットアームを入れ、一部の破片をつまみ出し、それを検査するというのが、廃炉全体の工程の中で非常に重要な部分でありますが、現時点において、中のパイプ等の状況があり、デブリ取り出しのロボットアームをそのまま入れられないという状況にあると聞いております。
　代わりに、別の形の機械を当面入れることによって、まず、炉内のデブリの状況等について、実際にかけらを取り出して確認するということ、恐らく今同時に進めています。
　ロボットアームそのものが現時点で使えなくなったということではなく、それをいかせるタイミングのために、例えば、走行に邪魔になる部分をきれいにしたりですとか、そういう事前の作業が必要になるということかと思います。
　ただ、御承知のとおり、燃料デブリは非常に高線量で、これまでの通常の使用済核燃料と全くレベルが違うものでありますので、この取り出しに係るスキーム、ステップにおいては、慎重な検討、また、安全を最優先にすることが何よりも重要だと考えております。
　もちろん今廃炉全体の工程、ロードマップが３０年から４０年というスパンで設定されていますので、全体として、その範囲で是非頑張ってほしいという思いはありますが、そのために、急いで事を起こしてはいけないと考えておりますので、知事として、県として、安全が最優先だということを、かねがね東京電力と政府に対して申し上げているところであります。
　ただ、燃料デブリの問題、とにかく本質的に困難な課題でありますので、やはりいろいろな角度から様々なアプローチというものを、これからもやっていかなければいけないなということを今回感じたところであります。
　また次に、迷惑電話の関係でありますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始した８月２４日から９月３日までの３週間の間に、県に対しては約４，４００件、県内の各種団体、学校等に対しては、約３，４００件、市町村に対しては約４，４００件、合わせて約１万２，２００件の迷惑電話がかかってきたことを確認しています。
　１週間単位で比較しますと、８月２４日から８月３０日までの１週間は合わせて約９，４００件の迷惑電話があったのに対し、９月７日から９月１３日までの１週間は約４００件と減少しています。
　２回目の海洋放出が開始された先週５日以降の県の代表電話への迷惑電話の件数は、１０日の朝までに８９件と、１回目の放出後に比べて大幅に減少しております。

（終了）

１　令和元年東日本台風発生から４年について
　　→危機管理部災害対策課　電話024-521-8275

３　地方鉄道について
　　→生活環境部生活交通課　電話024-521-7157

５　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について
　　→危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-7252

６　教職員の不祥事について
　　→教育庁高校教育課　電話024-521-7766

７　台風１３号大雨に係る災害について
　　→危機管理部災害対策課　電話024-521-8275

８　知事の台湾訪問について
　　→商工労働部観光交流局空港交流課　電話024-521-7211

９　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉について
　　→危機管理部原子力安全対策課 電話024-521-7252
　（迷惑電話について）
　　→危機管理部危機管理課　電話024-521-7619