知事記者会見 令和５年１０月２３日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和５年１０月２３日（月曜日）１０時００分～１０時２０分
■会場　応接室

【質問事項】
１　感染症について
２　県職員の不祥事について
３　知事のハワイ訪問について
４　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について
５　県議会議員選挙について
６　会津若松市の認定こども園での不適切保育について
７　会計検査院からの処置要求について　

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【質問事項】

１　感染症について

【記者】
　感染症について伺います。
　インフルエンザが、注意報レベル、一部警報レベルの地域もあるようです。
　現状の受け止めと県民への呼び掛け、コロナとの関連もあるかと思いますが、その辺について伺います。

【知事】
　インフルエンザについてであります。
　１０月９日から１５日までの１週間における本県の定点当たりの報告数が１３．９４人と、前の週の７．７２人から急増しています。これは注意報レベルであります。警報レベルに達する地域や学級閉鎖等の措置を行う学校もあります。
　また、全国においても、定点当たりの報告数は１１．０７人と増加しています。
　県民の皆さん、事業者の皆さんにおいては、新型コロナウイルスと同様、基本的な感染対策をお願いするとともに、特に６５歳以上の方など、定期接種の対象となる方は、重症化を予防するためにも、ワクチンの接種を検討していただければと思います。

２　県職員の不祥事について

【記者】
　県職員の不祥事対策の件でお聞きいたします。
　１９日から、副知事による出先機関での意見交換が始まったということをお聞きしています。
　現在、その原因究明も含めていろいろな意見を交わされていると思いますが、知事の方で認識されている原因とこれからの対策、さらに追加的な対策について現在検討している部分を伺います。

【知事】
　相次ぐ職員の不祥事を受け、先週１９日から、両副知事が出先機関の長との意見交換を開始しました。
　県内各方部の計６７機関の長を対象にして、今週末２７日までに１３回にわたり、それぞれ１時間程度、意見交換を行います。
　両副知事が出先機関の長と直接対話することによって、私自身の思いや危機意識を共有する。
　また、それぞれから再発防止に向けた決意を聴き取って、それを着実に実行へとつなげていくことで、出先機関の職員全体に不祥事防止に向けた意識の浸透を図ってまいります。
　次に、今後の再発防止に向けた考えについてであります。
　先週の部長会議において、組織として猛省するとともに、県庁組織全体が「県民の信頼や信用を回復しない限り、県政の前進はない」という覚悟で取り組むこと、各部局長がリーダーシップを持って、自分の言葉で職員と危機意識を共有するよう指示しました。
　これまで進めてきた取組については、職員一人一人に行き届くような形にしていくことが極めて重要であります。
　一方で、このように不祥事が相次いで発生しているということは、これまでの取組に足らざる点があったということであり、今後、更なる対策を取りまとめ、できるものから速やかに実行してまいります。

【記者】
　現状では、追加対策の部分で、こういうことを始めたいというところまでは、まだ至ってないということですね。

【知事】
　現在、様々なやり方について議論をしております。
　いずれにしても、現在行っている対策をよりきめ細かくすることと、更なる対策、その両輪が大事だと考えておりますので、その検討を鋭意進めていきたいと思います。

【記者】
　不祥事の関係です。先日埼京線の車内で痴漢行為をした県教委の職員が逮捕された事案がありました。あの際には、氏名が公表されなかったというところと、４月にいわき中央署で盗撮の容疑で逮捕された職員については、氏名が公表されたというところで、逮捕場所が違うということで、氏名が出るか出ないか変わってしまうような運用になっているのではないかと思いました。その運用について知事がどのように考えているのか、またその運用について、変える必要があるかどうかについて伺います。

【知事】
　県教委の今回の対応についてであります。
　先週の会見でも申し上げましたが、この職員の不祥事案件、特に教職員の関係については、県教育委員会として、様々な状況を判断しながら、対応しているものと考えております。
　したがって、詳細については、県教委にお問合せいただきたいと考えております。

【記者】
　知事の立場から、今の事案が盗撮と痴漢で同じような容疑で逮捕されているというところで、氏名の公表が逮捕場所によって変わっているという運用についてはどのようにお考えですか。

【知事】
　今ほど申し上げたとおりであります。

３ 知事のハワイ訪問について

【記者】
　週末にかけましてハワイに知事が訪問されます。
　ハワイ訪問の狙いと、また伝えたいことを伺います。

【知事】
　今月２８日から３１日の日程で米国・ハワイを訪問します。
　今回のハワイ訪問の目的は、大きく三つあります。
　一つ目は、ホノルル福島県人会創立１００周年をお祝いし、県人会の皆さんの長年の御労苦と御努力に対する敬意、そして、これまで頂いてきた多くの御支援に対する感謝の思いをお伝えし、県人会の皆さんとのきずなをより深めることであります。
　二つ目は、マウイ島において、８月に発生した大規模な山火事により甚大な被害が生じております。このため、ハワイ州の副知事に直接お見舞いを申し上げたいと考えております。
　三つ目は、現地において福島県産米のトップセールスや観光プロモーションを行うなど、私自身が福島県の魅力を発信することであります。
　今回の訪問を通じて、ふるさと福島に思いを寄せて、力強い応援をしていただいている県人会の皆さんとの関係を一層強化していきます。
　また、県産品の安全性やおいしさを発信して、販路拡大に努めるとともに、福島ならではの観光の魅力と復興に向けて挑戦を続ける姿を多くの方々にお伝えすることで、福島県のイメージアップとインバウンドの拡大につなげていきたいと考えております。

４ ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について

【記者】
　処理水の２回目の放出が今日終了の見通しです。現状はトラブルなどないということですが、知事としてどう認識されているのか伺います。また、当初、中国からの迷惑電話が少しあったという話が以前の会見でありましたが、こうした反応についても伺います。

【知事】
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、本日にも２回目の放出が完了する予定であります。県としては、先週、廃炉安全監視協議会を開催して、希釈放出設備等の運転状況について、設備やモニタリング結果に異常はなく、計画どおり進められていることを現地で確認しました。
　また、東京電力に対し、改めて、緊張感を持って、安全最優先で作業に取り組むよう求めております。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、これからも長い戦いが続きます。国及び東京電力においては、引き続き、想定外の事態が生じることがないよう、油断することなく、万全の対策を講じるとともに、海域モニタリングの結果等も含め、正確で分かりやすい情報発信に取り組んでいただきたいと考えております。
　また、迷惑電話の関係でありますが、今手元に詳細な資料はございませんが、全体として落ちついた傾向にあると受け止めております。　

５　県議会議員選挙について

【記者】
　県議選の告示まで２週間を切りました。県議会の定例会も終わり、選挙戦が始まっていますが、どういった論戦を期待するのかという点について伺います。あと、豪雨災害の後で豪雨災害の対応に追われながら、選挙の準備を進める選管もあると思いますが、そうしたところから何か支援の要望があるとか、また県として支援を検討されているようなことがあるのか伺います。

【知事】
　豪雨災害の影響の関係ですが、現在、それぞれの選挙管理委員会においてしっかりと取組を進めていただいていると聞いておりますので、特別な支援というお話は聞いておりません。
　ただ、今後もし追加で必要だということであれば、当然対応していきたいと考えております。
　そして、１１月の県議選についてであります。福島県は、大きく二つ課題があります。一つは複合災害からの復興、そしてもう一つが急激な人口減少への対応、地方創生であります。
　特に、複合災害からの復興というのは、東日本大震災・原子力災害、その後の幾多の災害、あるいは新型感染症や物価高騰、こういった様々な逆境、困難にどう向き合って、その課題を解決していくかという非常に幅広い内容を含みます。
　特に原子力災害については、他の県ではない、福島県だけということもあります。それぞれの地域において、同じ複合災害、逆境でも、軽重が異なります。県議の皆さんには、そういった思いを、今回地域の皆さんからしっかり聞き取っていただいた上で、県議会の場において、あるいは県政に対して、直接訴えていただくことが極めて重要だと考えています。
　そして、急激な人口減少への対応であります。復興はもちろん重要でありますが、この急激な人口減少が継続しており、中々改善の兆しが見られない。特に高齢化が進んでいる福島でもありますので、どうしても自然減というものはついて回るものであります。
　一方で、社会減をどう食い止めていくのかというところは、行政の施策によって相当対応しうる部分もあると考えております。
　現在、昨年スタートした県の総合計画において、包括的な人口減少対策を含んでおりますが、１年、２年と時間が経つにつれ、また新たな課題や新たなやり方というものも出てくるかと思います。
　例えば福島県で言うと、福島市、郡山市、いわき市のような中核市と、町村の人口が数百人から１，０００人、２，０００人というところでは、当然対応の仕方が異なってくるかと思います。こういった点も、今回の選挙戦の中で、それぞれの候補者がしっかりと地元の状況等を把握した上で、その後、県議会等において、強く訴えていただくこと、この二点が極めて重要だと考えております。

６　会津若松市の認定こども園での不適切保育について

【記者】
　会津若松市の認定こども園で不適切な保育があったことについて伺います。
　複数の職員が叩いたり、閉じ込めたりしていたということがあって、県が指導しているところだと思いますが、受け止めを伺います。
　今年度に入ってから、その園では職員が相次いで退職するなど、体制が安定していなかったところもあったようです。
　ただ一方で現場を取材すると、人材確保が大変厳しい状況にある、様々な特性を持つ子どもも増えて現場の負担が大きいという話もあります。国が主導して改善していくべきだと思いますが、県としてもどのようにお考えか伺います。

【知事】
　まず、前半の御質問についてであります。
　福島県では、不適切な保育に関する通報があって以降、会津若松市と連携しながら、必要な調査や指導を進めてきたところであります。
　８月に再度の通報があったことから、直ちに特別監査を実施しました。
　今月末までに、園から改善結果の報告書が提出されるため、その状況をしっかりと確認して、子どもたちが不安なく園に通い、また保護者の皆さんが安心してお子さんたちを預けることができるよう、引き続き指導してまいります。
　また、お話しいただきました、職員の採用の問題やお子さんお一人お一人の状況がより多様化しているという問題、正におっしゃるとおりであると思います。
　この件は、福島だけの問題ではなくオールジャパンの問題でもあります。
　現在、こども家庭庁が新しく発足し、文部科学省等とも連携しながら、国全体として、より子どもたちにきめ細かな対応をするために、どうしていくのがいいのかという議論を進めていただいております。この状況も注視しながら、県として、県教育委員会、関係の機関等と連携しながら、きめ細かに対応していきたいと考えております。

【記者】
　現場の声として、現状の監査が運営上の体制のチェックがメインで、保育の質自体の評価になっていないという声がありました。
　４月に、県としてもふくしま幼児教育研修センターを立ち上げたと思いますが、その幼児教育施設が、施設ごとに県の担当課も分かれているということもあって、その連携を深めていくための役割があると思います。県内全体の保育の質の向上のために県として今後どのように取り組んでいくのか伺います。

【知事】
　今いただいたお話は、重要なポイントを含んでいると思います。
　今回、なぜ国がこども家庭庁を発足させたか、これは従来、文部科学省であったり、厚生労働省であったり、あるいは他の機関等も含めてですが、縦割りでばらばらであったものを極力一元化するということでスタートしました。
　ただ一方で、本当に全てセットになっているかというと、文科省に残っているものもあり、線引きが難しいという部分もあろうかと思います。
　また、県庁の組織や市町村の組織の中においても、どうしても教育委員会と、例えば知事部局との連携の問題がありますし、知事部局の中でもある程度細かく分かれている部分があります。
　そういう意味で、現場での対応等で、まだ十分でないという御指摘もあろうかと思いますので、今後の国の取組や各県の先進的な事例等を見ながら、どうすれば、より子どもたちのためによい環境づくりになるのかということを、不断に検討していきたいと思います。

７　会計検査院からの処置要求について

【記者】
　新型コロナ関連で、コロナのために国が創設した地方創生臨時交付金の件でお伺いします。
　会計検査院が調査したところ、福島県を含む１８府県で適切に活用されていなかったというような結果が出ています。
　県として、どういった事業でそのような指摘があったのかという点について、把握されている範囲でお伺いします。特に検査した事業が物品購入と端末購入で二つあると思いますが、余っている物品について、在庫をどれくらい抱えていて、今後どのように活用していくのかという点についても、県として何かお考えがあれば伺います。

【知事】
　会計検査院からの処置要求についてであります。地方公共団体において、新型コロナ対策のために創設された地方創生臨時交付金を活用して行った物品購入や、リモート環境整備のための情報端末等の購入に関する事業について、会計検査院から国に対し、改善の処置要求がありました。
　今後、処置要求を踏まえ、内閣府や総務省から地方公共団体に対して通知等があった際に、内容を精査し適切に対応してまいります。
　また、福島県が実施したコロナ臨時交付金を活用した事業のうち、現在、令和２年度に実施した事業が該当するというところまで伺っております。詳細については、担当部局にお話を聞いていただければと思います。

（終了）

１　感染症について
　→保健福祉部感染症対策課　電話024-521-8655

２　県職員の不祥事について
　→総務部人事課　電話024-521-7032
　（教職員に不祥事について）
　→教育庁高校教育課　電話024-521-7766

３　知事のハワイ訪問について
　→生活環境部国際課　電話024-521-7181
　→商工労働部観光交流局県産品振興戦略課　電話024-521-8026
　→商工労働部観光交流局観光交流課　電話024-521-7128

４　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について
　→危機管理部原子力安全対策課 電話024-521-7252
　（迷惑電話について）
　→危機管理部危機管理課　電話024-521-7619

６　会津若松市の認定こども園での不適切保育について
　→保健福祉部こども未来局子育て支援課　電話024-521-7239

７　会計検査院からの処置要求について
　→企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7922