知事臨時記者会見
■日時 令和5年12月13日(木曜日)16時00分~16時07分
■会場 応接室
【発表事項】
1 令和5年度第6号補正予算の概要について
【質問事項】
1 令和5年度第6号補正予算の概要について
2 政治資金の裏金問題について
【発表事項】
令和5年度第6号補正予算の概要を発表いたします。
今回の補正予算は、国の総合経済対策を受けて、原油価格・物価高騰等に対応する県独自の取組や、自然災害に備えた防災力強化など、緊急に措置すべき経費について計上しました。
その主な内容といたしましては、原油価格・物価高騰等への対応として、LPガスを使用する一般家庭等への支援、酪農経営者の生産コスト低減に向けた取組への支援、特別高圧電力を使用される中小企業等への支援、中小企業等の省エネ設備導入への支援、光熱費などが増加している医療機関や社会福祉施設等への支援、地域公共交通機関や運送事業者等への事業継続支援、観光需要の喚起を通じた地域観光事業者への支援、流域下水道における費用負担の軽減に向けた取組、また、自然災害への備えとして、河川や道路、農業水利施設等の防災力強化などに要する経費、これらを計上したところであります。
以上により一般会計における補正予算の総額は、421億2,500万円、本年度予算の累計額は、1兆4,030億6,700万円となります。
【質問事項】
【記者】
今回の6号補正は、これまでの国の施策では補えない部分ということで、LPガスであったり、特別高圧電力の部分であったり、積み上げ分もあるかと思いますが、今回、県として新たに対応した部分があれば教えてください。
【知事】
今回の補正予算でありますが、国の総合経済対策を受け、原油価格・物価高騰等に対応する県独自の取組や、自然災害に備えた防災力強化など、緊急に措置すべき経費を計上しています。そのポイントが二つあります。
一つ目は、燃料費などの高止まりにより影響を受けている県民の皆さんを始め、厳しい経営環境が続いている事業者の皆さんを支援するため、国の補正予算により措置された重点支援地方交付金を最大限活用し、支援策を講じるものであります。今回の原油価格・物価高騰等に対応する施策については、全て本県独自の支援策であります。
二つ目は、激甚化・頻発化する自然災害に備えるため、国の補正予算を活用し、河川や道路、農業水利施設等の防災力を強化するための経費を計上するものであります。
今回の補正予算を12月定例会に提案し、原油価格・物価高騰等への対応として、生活者から事業者まで幅広く支援するとともに、県民の皆さんが安全・安心に生活できるよう、環境整備にしっかり取り組んでまいります。
【記者】
観光需要の喚起に向けた支援策について、コロナ禍においても宿泊支援策を実施していたと思いますが、実際にコロナが明けて、かなり観光客が戻ってきているかと思います。改めてこういった宿泊支援策を行う狙いについて教えてください。
【知事】
原油価格・物価が高止まりしている中で、福島県内の観光事業者への影響を緩和するため、福島県「来て。」割の実施により、観光宿泊施設への誘客を促進することで、観光需要を喚起するとともに、地域経済の活性化につなげたいという狙いがあります。
特に震災以降、本県の宿泊者数は一定程度伸びているのですが、全国の伸び率に比べて低い状況が続いています。
例えば、宿泊施設における客室の稼働率は、全国と比較すると、残念ながら下位の状況にあります。
このような中、原油価格や物価の高止まりによる影響を緩和するため、宿泊を契機とした観光需要を喚起するとともに、地域経済への波及効果も勘案して支援を行うものであります。
また、今回は対象時期を2月としております。2月は一年間の中で最も観光需要が落ち込む時期であり、この時期に30万泊分の支援を用意しました。
県民の皆さんはもとより、国内、インバウンドの方も含めて、是非この施策を活用していただいて、コロナ禍前と比べ観光需要が伸びてはいるものの、全国の中では相対的に下位となってしまっている福島県の観光をより元気づける、そしてまた観光が盛り上がることで、観光地の周辺やそれ以上の広い地域に対する経済波及効果もあります。今回の補正予算は、そういった効果を見込んでいるところでございます。
【記者】
政治資金パーティーの裏金問題をめぐって経産大臣などが交代する見通しです。先日の定例記者会見でも質問がありましたが、このことに対する受け止めを教えていただけないでしょうか。
【知事】
様々な報道がなされておりますが、いまだ状況は流動的でありますので、今後の動向を注視していくというのが現時点の対応でございます。そのため、具体的なコメントということではありません。
一方で、いずれにしても、経済産業省も含めてですが、各大臣、また政府においては、福島県の復興、あるいは地方創生について、我々と共に重要な役割を果たしていただくべき方々でありますので、今後の動向を今正に注視しているという状況でございます。
(終了)
【問合せ先】
○発表事項
1 令和5年度第6号補正予算の概要について
→総務部財政課 電話024-521-7027
○質問事項
1 令和5年度第6号補正予算の概要について
→総務部財政課 電話024-521-7027