知事記者会見 令和６年２月１５日（木）

知事定例記者会見

■日時　令和６年2月15日（木曜日）１３時００分～１３時１５分
■会場　応接室

【発表事項】
１　令和５年度２月補正予算について

【質問事項】
１　令和５年度２月補正予算について
２　パートナーシップ制度について
３　福島第一原子力発電所における放射性物質を含む水の漏えいについて
４　除去土壌等の最終処分について
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【発表事項】

１　令和５年度２月補正予算について

　令和５年度２月補正予算の概要を発表いたします。
　今回の補正予算は、国の補正予算を活用した事業など、緊急に措置すべき経費について計上いたしました。
　その主な内容といたしましては、国の補正予算への対応として、介護や障がい福祉分野で働いている皆さんの賃上げに向けた支援、公立小・中学校などにおける１人１台端末等の更新に向けた基金積立、農業短期大学校における施設整備の推進、橋りょうなどの道路構造物の防災力強化、そのほか、新型コロナウイルス感染症対策や、除染に伴う仮置場の原状回復支援事業など、事務事業の年間所要見込額の確定に伴う補正についても、併せて計上いたしました。
　以上により、一般会計における補正予算の総額は、１，１５４億９百万円の減、本年度予算の累計額は、１兆２，８７６億５千８百万円となります。

【質問事項】

１　令和５年度２月補正予算について

【記者】
　今回の補正予算における農業短大の施設整備の狙いを伺います。
　また、道路の維持補修の部分ですが、防災対応の部分で、維持補修を前もってやるといったことが必要になってくると思いますが、この事業を今回の補正で組む目的、狙いを伺います。

【知事】
　農業短期大学校における実践的な農業教育や研修体制を強化するため、全国に先駆け、スマート農業の実践技術を習得できる先進的な施設の整備を行うものであります。令和７年４月の供用開始に向けて取り組んでまいります。
　御承知のとおり、浜通り、中通り、会津地方、それぞれの地域において、現在スマート農業の展開が進んでいます。
　こういった現場におけるスマート農業の一層の普及を考える際、若い世代、つまり次代を担う農業者を育てる農業短大においても、スマート農業に対応した授業をしっかり行うことが重要であります。そして、将来、彼らが担い手となって、それぞれのフィールドで活躍していただくことを期待しております。
　続きまして、公共事業の関係であります。
　今回の補正予算については、国の補正予算、特に経済対策に絡んで、公共事業の増額というものに県としても対応するものであります。
　この２月補正予算も含め、令和５年度において、幾度も補正予算を組んでおり、その中で、公共事業の増額を行ってきました。
　そして、令和６年度の当初予算においても、特に県土の強靱化、また治水対策の推進のため、相当程度の防災関係の予算を公共事業として計上しております。
　特に、福島県は、令和元年の台風災害の際、甚大な被害を受けました。
　また、治水対策を進めてきたところでありますが、昨年の９月、線状降水帯によって、いわき市や南相馬市が甚大な被害を受けております。私自身が現場に行って感じたのは、この５年間に、公共事業によって治水対策を行ってきたところについては、しっかりとその機能を果たしてくれたと考えています。
　一方で、（まだ全ての箇所で対策が完了したわけではなく、）やはりまだ行き届いていない部分もあります。今後、様々な災害が起きる可能性もありますので、有利な起債等も活用しながら、しっかりと計画的にこういった公共事業を行い、県民の皆さんの命、財産を守るため、県として積極的に取り組んでいきたいと考えております。

２　パートナーシップ制度について

【記者】
　パートナーシップ制度の議論について伺います。
　先週、男女共同参画審議会が県に対し、パートナーシップ制度とファミリーショップ制度の導入に着手してほしいという意見をまとめました。
　この件について、知事はこれまでも「市町村の意向を丁寧に伺う」という会見での答弁がありましたが、審議会では、広域自治体として県の指導的役割を望む声ですとか、制度がないことで人口流出が進んでしまうといった懸念の声が出ていました。
　審議会の意見をどう受け止めて、今後の方向性へどう反映させていくか伺います。

【知事】
　まず、県の基本的な考え、スタンスについてお話します。
　福島県では、ふくしま男女共同参画プランにおいて、性的指向や性自認にかかわらず、等しく尊重され、受容される社会の実現を掲げています。
　また、昨年６月に施行されたＬＧＢＴ理解増進法の趣旨も踏まえ、県民の皆さんの多様な性に対する理解を促進することが重要であることから、多様な性に関するセミナーの開催や、小中高校と連携した授業の実施、男女共生センターにおける相談支援などの取組を行っております。
　そして、パートナーシップ制度等についてでありますが、男女共同参画審議会における御意見を受け止めつつ、国における動向や、住民に身近な行政サービスを提供されている市町村の意向などを丁寧に伺ってまいります。

【記者】
　全国的に都道府県単位も含めて制度導入の流れがありますが、県がその制度を導入しない場合、市町村がそれぞれ制度を検討することになると思いますが、こういう状況についてはどのようにお考えか伺います。

【知事】
　福島県の基本的な考え方、またパートナーシップ等についての対応方針を先ほどお話ししたところでありますので、まずそれを丁寧に行っていくということが重要だと考えています。

３　福島第一原子力発電所における放射性物質を含む水の漏えいについて

【記者】
　７日に福島第一原発で推計約５．５トンの汚染水が漏えいする事故が発生しました。
　緊張感を持ってミスのない対応が求められる作業の中で起きた今回の事故について、知事の受け止めを伺います。
　あわせて、昨年８月から処理水の海洋放出が始まっていますが、福島第一原発での事故やトラブルが度々発生しています。これまで知事は、万全な対策を徹底的に講じるようにというところを求めていたと思いますが、この現状について、知事のお考えと改めて東電に対してどんな対応を求めていくか伺います。

【知事】
　二点お話しいただきました。
　まず前半であります。東京電力においては、昨年、作業員の身体汚染に関する事案が相次いで発生したことから、県として、安全管理体制の構築に取り組むことなどについて求めてきたところであります。
　そのような中、今回、県民の皆さんに不安を与えるトラブルが再び発生したことは、あってはならないことであると考えております。
　このため先週、東京電力に対し、今回発生したトラブルの原因について調査・分析を行い、再発防止を徹底することや、再発防止策をほかの廃炉作業についても水平展開し、安全管理体制の構築を改めて徹底することなどについて強く申し入れを行いました。
　引き続き、廃炉安全監視協議会等を通じ、東京電力の取組をしっかり確認してまいります。
　また、今の答えと重なる部分もありますが、福島第一原発の廃炉に向けた取組が、県民の皆さん、あるいは国民の皆さんの理解の下で、安全に着実に進められることが福島県の復興の大前提であります。
　東京電力においては、こうしたトラブルが繰り返し発生したことで、県民の皆さんから厳しい目が向けられているということを十分に認識し、信頼回復に向けて、社員の皆さんの意識改革を図るとともに、「廃炉と汚染水・処理水対策の実施者は東京電力である」という意識を常に持ち、全社を挙げてしっかり取り組んでいただきたいと考えております。

４　除去土壌等の最終処分について

【記者】
　除去土壌の件をお伺いします。２０４５年３月までの県外での最終処分となっており、その期限まで、現在、２１年余り、３月になると２１年ということになります。現在、国でもその再利用の実証や理解醸成に向けた取組を進めていますが、この２１年という期限が、地元からは、「県外の最終処分で運び出しであったり、そういう部分を含めるともう時間がないのではないか」という声もありますが、知事御自身どのようにお考えか伺います。

【知事】
　除去土壌等の県外での最終処分は、大熊町、双葉町が中間貯蔵施設の受入れという苦渋の決断を行った際に、その前提として、国が約束をし、法律に定められた国の責務であります。
　県としては、政府要望など、あらゆる機会を通じて、最終処分地の選定等の具体的な方針や工程を早期に提示するよう国に求めてきたところでありますが、いまだ具体的な方針等は示されておりません。
　国においては、２０４５年３月までの県外最終処分の確実な実施に向けて、最終処分地の選定など、具体的な方針や工程を速やかに明示し、県民や国民の目に見える形で一つ一つのステップを着実に進めていただきたいと考えております。

【記者】
　２０４５年という期間について、２１年、時間があるようにも思いますけども、やはり様々なことを考えると、時間がないといった声もありますが、その部分についての知事の認識を伺います。

【知事】
　２１年間といいましても、今ほど申し上げたように、具体的な工程というものを当てはめていくと、相当重要な期間だということは明示されると思います。したがって、この具体的な工程というものをまず示してほしいと（考えています）。
　そして、県民の皆さん、特に大熊町・双葉町を始め、双葉郡の皆さん、今、正に帰還に向けての動きが進んでいる、また、中間貯蔵施設、地上権の設定というものもありますが、早く（中間貯蔵施設のために地上権を設定した自分の）土地が返ってくることを待ち望んでいる地権者もおられます。
　国が法律による約束、これを果たすのは当然のことでありますので、この工程の明示ということがまず重要な一歩になると考えています。

（終了）

１　令和５年度２月補正予算について
　→総務部財政課 電話024-521-7027
　（農業短期大学校における施設整備の推進）
　→農林水産部農業担い手課　電話024-521-7343
　（防災力強化、公共事業）
　→土木部道路管理課　電話024-521-7473

２　　パートナーシップ制度について
　→生活環境部男女共生課　電話024-521-7192

３　福島第一原子力発電所における放射性物質を含む水の漏えいについて
　→危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-7252

４　除去土壌等の最終処分について
　→生活環境部中間貯蔵・除染対策課　電話024-521-8056