知事記者会見 令和7年11月17日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和7年11月17日（月曜日）10時00分～10時13分
■会場　応接室
【質問事項】
１　福島市長選挙の結果について
２　ＪＲ福島駅東口再開発について
３　クマの緊急銃猟について
４　総務省公表の移住相談件数について
５　ガソリン税等の暫定税率廃止について
６　福島市のメガソーラーについて
７　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について
８　福島市との連携について

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【質問事項】

１　福島市長選挙の結果について

【記者】
　昨日の福島市長選で、新人の馬場雄基さんが初当選されました。
　県都の市長、しかも３３歳です。知事の受け止め、期待等があればお願いします。

【知事】
　当選された馬場さんに心からお祝いを申し上げます。
　今回の選挙戦では、ＪＲ福島駅前の再開発や人口減少など、福島市の将来を展望した様々な論戦が交わされました。
　そうした論戦の内容や施策の方向性等を踏まえ、有権者の皆さんが判断された結果と受け止めております。
　当選された馬場さんには、市民の皆さんの思いをしっかりと受け止めていただき、市勢の発展に手腕を振るわれることを期待しております。
　県としては、今後とも、福島市を始め、県内各市町村との連携を密にしながら、復興や地方創生など、福島県が抱える課題に全力で取り組んでまいります。

２　ＪＲ福島駅東口再開発について

【記者】
　県都の玄関口となる福島駅東口の再開発など、大きな課題を抱えている中、県としての支援や連携について、何かお考えはありますでしょうか。

【知事】
　福島駅東口再開発事業については、現在、事業計画の見直しが進められており、まとまり次第、市を通じて、福島駅東口地区市街地再開発組合から、事業計画の変更認可申請が行われると承知しております。
　県としては、引き続き、事業の動向を注視するとともに、福島市や商工関係団体等と連携しながら、中心市街地の活性化を支援してまいります。

３　クマの緊急銃猟について

【記者】
　昨日、喜多方市で県内初のクマの緊急銃猟が行われました。知事の受け止めをお願いします。

【知事】
　県内では、依然としてクマの出没が相次いでおり、昨日も磐梯町において、人身被害が発生しました。これにより、今年度、被害に遭われた方は２４人となりました。
　ケガをされた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、昨日、喜多方市の市街地に出没したクマがわなにより捕獲された後、緊急銃猟により駆除されました。
　これは、県内第１例目の緊急銃猟となり、非常事態が続いています。
　先週、国の関係閣僚会議において、地方自治体への支援の拡充等を内容とする、「クマ被害対策パッケージ」が取りまとめられました。
　その前日には、私から環境大臣に対し、財政措置を含め、国が一体となって実効性のあるクマ被害対策を講じるよう、緊急要望を行ったところであり、今回の対策パッケージには、本県の要望が反映されているものと受け止めております。
　県では、１４日に開催した危機管理室員会議において、対策パッケージの内容を共有し、必要な対策や取組の検討を進めています。
　引き続き、市町村への人的・財政的支援など、緊急的な対策を進めるとともに、対策パッケージを踏まえた国の補正予算の動向等を注視しながら、実効性のある対策に取り組んでまいります。

４　総務省公表の移住相談件数について

【記者】
　先日、総務省から移住相談件数が発表され、福島県は全国２位となりました。
　知事の受け止めや、今後の移住推進にどのように取り組んでいくか伺います。

【知事】
　先週、総務省は令和６年度の移住相談件数を公表しました。
　本県は、前年度から１，９０２件増え、過去最多の２万５０５件となり、初めて２万件を超えるとともに、全国２位となりました。
　全国における相談件数は、昨年度に引き続き４０万件を超え、過去最多を記録するなど、地方移住への関心の高さが継続していると考えております。
　県では、移住を希望される方々のニーズを踏まえながら、移住セミナー等を数多く開催するとともに、全国最多となる１２か所の相談窓口を設置し、相互に連携を図りながら、丁寧な相談対応に取り組んでいます。
　さらに、市町村においては、都内での移住セミナーや相談会の開催、大規模な移住フェアへの積極的な出展など、取組を強化しており、このような県全体での取組が、今回の結果につながったものと考えております。
　人口減少が厳しい状況にある中、社会減対策としての移住の促進は極めて重要です。引き続き、市町村や関係団体等と連携しながら、しっかり取り組んでまいります。

５　ガソリン税等の暫定税率廃止について

【記者】
　来月末に実施予定であるガソリン税の暫定税率の廃止について伺います。
　今月１３日から補助金の引上げが行われており、暫定税率が廃止されれば、都市部よりも車を利用する機会が多い地方での負担軽減が期待されています。知事として物価高対策としての期待があれば教えてください。

【知事】
　先般、与野党６党の実務者会議において、ガソリン税の暫定税率を１２月３１日に廃止することが正式に合意されました。
　あわせて、軽油引取税の暫定税率についても、来年４月１日に廃止することが正式に合意されました。
　協議では、代替財源の確保について、結論を１年程度先送りすることとされています。このため、引き続き、国の動向を注視してまいります。
　また、こういった（補助金の）引上げは国民の皆さんの一定の負担軽減につながるものであり、国の経済対策の主要な軸になると受け止めております。
　現在、国において、経済対策の全体像をどのような形でつくり上げるか、熱心に議論されていると思いますので、県としては、その動向を注視し、適切に対応してまいります。

６　福島市のメガソーラーについて

【記者】
　選挙戦で、馬場雄基さんは、メガソーラー問題について、県や他の自治体とも連携しながら、福島型の提案を国に行っていくと訴えていました。
　その点について、今後、どのような連携が考えられるか、県としてのスタンスを伺えればと思います。

【知事】
　（馬場さんは）１２月に新たに就任され、その後お会いする機会もあろうかと思います。
　様々な政策について、この間、真剣に考えておられると思いますので、そういったものを全体として伺いながら、県として対応していきたいと思います。

７　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について

【記者】
　東電の柏崎刈羽原発の再稼働に向けて大詰めを迎えていて、明日、花角新潟県知事が福島第一原発を来訪します。
　まず、内堀知事は、柏崎刈羽原発の再稼働の問題をどう受け止めていますか。明日、花角知事の来県時に、知事を含めて県として何か対応されるか、お伺いします。

【知事】
　まず、花角知事が東京電力福島第一原発等の視察を行うという報道を拝見しております。
　県として、直接的な対応はないかと思います。
　その上で、前半のお話について、原子力政策は、国の責任において検討されるべきものであり、福島県としては、「二度とあのような過酷な原発事故を起こしてはならない」という強い決意の下、原子力政策の検討に際しては、原発事故の現状と教訓を踏まえること、住民の安全・安心の確保を最優先にすべきことを、国に対して繰り返し申し上げているところであります。

８　福島市との連携について

【記者】
　市長選について、馬場候補は県との連携やハーモニーなどを強く主張されておりました。
　県の立場としては、県都、県庁所在地である福島市との連携の重要性について、どう御認識なのか、メガソーラーに限らず、幅広い政策分野でお考えがあれば、お聞かせください。
　
【知事】
　福島県内、県庁所在地である福島市も含め、５９の市町村があります。
　私自身、知事に就任してから常に現場主義の理念の下、県内の５９市町村を毎年訪問し、直接各市町村長の皆さんとの意見交換を通じて、それぞれの自治体が抱えておられる課題や悩み、さらには、今後に対する夢、展望等を伺い、そういった思いをできる限り県政に反映させる取組を続けております。
　また、馬場さんも、恐らく１２月になりましたら、県庁に来られて、様々な思いをお話しされるかと思います。県と自治体の連携は極めて重要でありますので、そういった思いを伺いながら、今後とも取り組んでまいります。

（終了）
【質問事項】
２　ＪＲ福島駅東口再開発について
　→土木部建築指導課　電話024-521-7522　

３　クマの緊急銃猟について
　→生活環境部自然保護課 電話024-521-7740
　→危機管理部危機管理課 電話024-521-7619

４　総務省公表の移住相談件数について
　→企画調整部ふくしまぐらし推進課 電話024-521-7160

５　ガソリン税等の暫定税率廃止について
　→総務部財政課 電話024-521-7089
　→総務部税務課 電話024-521-7066　

６　福島市のメガソーラーについて
　→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7814
　→農林水産部森林保全課　電話024-521-7442

７　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について
　→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7120

８　福島市との連携について
　→総務部市町村行政課 電話024-521-7304　
　→企画調整部避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8407