知事記者会見 令和7年12月1日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和7年12月1日（月曜日）10時00分～10時13分
■会場　応接室

【質問事項】
１　２０２５年農林業センサスについて
２　奥羽新幹線検討会について
３　福島民友による除去土壌等の受入可否に係る全国自治体調査結果について
４　除去土壌等の県外最終処分に向けた理解醸成について
５　ガソリン税等の暫定税率廃止について
６　クマ出没への今後の対策について
７　高市総理の来福に期待することについて

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【質問事項】

１　２０２５年農林業センサスについて

【記者】
　先週、農林水産省から農林業センサスの結果が公表され、主に自営農業に携わる基幹的農業従事者数が、前回、５年前の調査と比べ、約２８％の大幅減となりました。
　その結果を知事としてどのように受け止めていらっしゃいますか。
　また、担い手の確保や農林業の振興にどのように取り組んでいくお考えでしょうか。

【知事】
　先週、２０２５年農林業センサス結果の概要が公表されました。
　調査結果によりますと、令和７年２月１日現在における本県の農林業経営体数は３１，４７３経営体となり、５年前に比べて１１，４４３経営体、率にして２６．７％減少しました。
　これは、農業者の高齢化による離農が進んだことなどが主な要因と受け止めております。
　一方で、大規模経営体が増加していることから、担い手への農地の集積・集約化が進んでいると考えられます。
　特に、昨年改正されました「食料・農業・農村基本法」を踏まえ、今年１０月に改正された「福島県農業・農村振興条例」に掲げる食料安全保障の確保のためには、担い手の確保や生産性の向上が重要です。
　このため、県としては、引き続き、「福島県農業経営・就農支援センター」を中心とした担い手の確保・育成や、スマート農業技術の推進、農地の集積・集約化による生産力の強化などに取り組むとともに、経営安定に向けた支援を行ってまいります。

２ 奥羽新幹線検討会について

【記者】
　先週、福島市から山形市を経て秋田市に至る奥羽新幹線の構想を話し合う民間主体の検討会が発足しました。
　山形県内では奥羽新幹線構想に絡んで、既存の山形新幹線の福島～米沢間に新たなトンネルを掘る計画を推進する動きもあります。
　奥羽新幹線構想に対する県のスタンス、あるいは知事のお考えをお聞かせください。

【知事】
　先週、奥羽新幹線の整備計画に対する理解や関心を高めるため、当該路線の起点となる福島市において、第１回検討会が開催されました。
　地元経済団体が中心となって、地域間交流や福島駅前のにぎわい創出などを含め、幅広く議論が進められると伺っております。
　検討会では、今後も勉強会を開催する予定と伺っており、テーマに応じて、県も参加することを検討しております。

３ 福島民友による除去土壌等の受入可否に係る全国自治体調査結果について

【記者】
　当社と東京大学が共同で、県外最終処分に関して、全国の都道府県及び市区町村の首長を対象とした全国調査を行いました。
　その中で、今後予定される再生利用に関して、条件付で受入れを検討するというところも含めて、２割弱の首長が、今後、再生利用を受け入れる可能性があるという結果が出ました。
　今後、県外最終処分に向けては、再生利用をどのように進めるかが大きなキーになると考えております。
　この結果について知事の受け止めを伺います。

【知事】
　今回実施されたアンケートの調査結果を拝見しております。
　この結果は、県外最終処分等に関する各自治体の現時点での考え方が示されたものと受け止めております。
　国においては、県外最終処分の確実な実施に向け、具体的な方針や工程を速やかに明示し、進捗管理をしっかりと行いながら、政府一丸となって、取組を更に加速させるとともに、最後まで責任を持って対応していただきたいと考えております。

４ 除去土壌等の県外最終処分に向けた理解醸成について

【記者】
　今回の調査では、受入れとともに、自治体の首長がどれほど県外最終処分に関する理解をしているかという点についてもお聞かせいただきました。
　再生利用に関して、約４割の首長が再生利用自体を知らないと（いうことで）、改めて理解醸成が大きな課題になっていることが分かりました。
　受入れを判断するときに大きな役割を果たす首長の理解が進んでいないことは、これから県外最終処分を行っていく上で大きな課題になってくると思います。
　この点について知事の受け止めを伺います。

【知事】
　今回の調査結果において、正に今お話しいただいたような傾向が表れていると受け止めております。
　県外最終処分に向けた理解醸成については、国自身が様々な手法を検討し、工夫を重ねながら、今回の調査結果の傾向や地域における相違等も勘案し、首長の皆さんはもとより、国民の皆さんの理解を深めるための取組を更に推進していただきたいと考えております。

５　ガソリン税等の暫定税率廃止について

【記者】
　ガソリン税の暫定税率廃止について、先週行われた全国知事会と政府との意見交換の中でもありましたが、地方税収をどのように代替していくかが大きな課題になっております。
　地方の財源確保が難しくなっている中で、代替の財源がなければ、かなり大きな影響が出るかと思いますが、知事のお考えを伺います。

【知事】
　先週、ガソリン税の暫定税率を年内に廃止する法案が成立しました。
　軽油引取税の暫定税率についても、来年４月１日に廃止されます。
　法案の附則には、「安定財源を確保する方策を検討し、公布後おおむね１年を目途に結論を得る」ことが盛り込まれました。
　また、減収を懸念する地方自治体に配慮し、「地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」ことが明記されました。
　先週の全国知事会議においても、正にその点が議論され、関係大臣等に対して、そういったお話をさせていただいたところであります。
　引き続き、今後の国の動向を注視してまいります。

６ クマ出没への今後の対策について

【記者】
　先週、クマの出没が森合地区という福島市の中心部で相次ぎました。
　本日、森合小学校などでは見守り等が行われていると聞いていますが、冬眠の時期に差しかかっていてもこういった状況があることについてどのように受け止めているか、また、この冬、本当に冬眠に入って（出没が）少なくなるのか不安の中で、どのように今後の対策をお考えか伺います。

【知事】
　今年のクマの出没状況は、正に非常事態であるということを再三申し上げているところです。
　従来のような中山間地域や山林等だけでなく、都市部・中心部においても、クマの出没が当たり前の状況になっております。
　県民の皆さんにおかれては、まずこの厳しい状況をしっかり受け止めていただいて、自分自身が気を付けていただくよう、お願いしたいと思います。
　また、先週、国の補正予算が閣議決定され、「クマ被害対策パッケージ」として、１２９億円が計上されました。
　環境省所管の指定管理鳥獣対策事業のうち、クマ対策が３４億円と、当初予算の１億円から大幅に拡充されたほか、農林水産省所管の鳥獣被害防止総合対策交付金においても、予算が増額されるなど、対策の強化が図られました。
　県としても、専決処分による予算に加え、予備費を充用し、合計約１億３，０００万円の追加対策を実施しているところであり、引き続き、国の補正予算の詳細について情報収集するとともに、市町村の要望を踏まえながら、必要な対策を迅速かつ効果的に実施できるよう精力的に検討を進めてまいります。

７ 高市総理の来福に期待することについて

【記者】
　高市総理が間もなく福島を訪問される予定ですが、今回の訪問でどのような点に期待されるか伺います。

【知事】
　震災と原発事故から１４年半が経過した今もなお、本県の復興は途上であり、それぞれの地域が抱える課題は複雑化、多様化しています。
　こうした中、高市総理自らが福島を訪れ、現場の状況を直接ご覧いただけることになれば、大変意義深いものと受け止めております。
　市町村長や住民の皆さんと顔を合わせながら意見を交わしていただくことで、被災地への理解や信頼関係が一層深まることが期待できます。
　高市総理におかれましては、現場主義を大切にし、政府一丸となって、本県の復興、地方創生に取り組んでいただくことを期待しております。

（終了）

【質問事項】
１　２０２５年農林業センサスについて
　→農林水産部農林企画課 電話024-521-7315　
　→農林水産部農業担い手課　電話024-521-7343
　→企画調整部統計課 電話024-521-7144　
２　奥羽新幹線検討会について
　→生活環境部生活交通課 電話024-521-7157
３　福島民友による除去土壌等の受入可否に係る全国自治体調査結果について
　→生活環境部中間貯蔵・除染対策課　電話024-521-8638　　　
４　除去土壌等の県外最終処分に向けた理解醸成について
　→生活環境部中間貯蔵・除染対策課　電話024-521-8638　　　
５　ガソリン税等の暫定税率廃止について
　→総務部税務課 電話024-521-7066　
　→総務部財政課 電話024-521-7089
６　クマ出没への今後の対策について
　→生活環境部自然保護課 電話024-521-7740
７　高市総理の来福に期待することについて
　→避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8429