知事記者会見 令和8年4月13日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和8年4月13日（月曜日）10時00分～10時31分

■会場　応接室

【質問事項】
１　原油高騰による県内への影響について
２　食糧法の改正について
３　柏崎刈羽原発について
４　原発回帰について
５　県内メガソーラーのFIT 交付金の認定取消について
６　メガソーラーへの逆風が強まっていることについて
７　イラン情勢の情報収集について
８　ＤＣから２週間の状況について
９　ＤＣの重要性、目玉について
10　熊本地震から10年になることについて
11　ＤＣを契機としたインバウンドの拡大について
12　駅から観光地までの二次交通について　　
13　観光のマーケティングについて
14　金利上昇の財政の影響について

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【質問事項】

１　原油高騰による県内への影響について

【記者】
　国際情勢が不安定で原油価格が乱高下していますが、県内経済への影響など、県の受け止めをお願いします。

【知事】
　現在、原油価格が高騰している状況が、様々な形で国内に影響を及ぼしていると思います。
　福島県では、先月、今般の原油価格高騰の影響が懸念される県内中小企業を支援するため、経営金融課、各地方振興局及び県産業振興センターが運営する経営支援プラザに「中東情勢・原油価格高騰に係る中小企業・小規模事業者相談窓口」を設置し、中小企業者からの資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。
　これまで、数件の相談が寄せられており、制度資金の案内等を行っているところであります。
　引き続き、高い緊張感を持って、国による施策の効果や今後の動向、地域経済への影響を注視してまいります。

２　食糧法の改正について

【記者】
　コメの増産方針の撤回についてお伺いします。
　先日、食糧法改正案が閣議決定され、コメについては「需要に応じて生産」ということで、昨年、石破政権で打ち出された増産方針が撤回されました。
　明日、新潟と山形を合わせた３県知事による要望活動を予定されていると思いますが、増産方針撤回について受け止めをお願いします。

【知事】
　先月、国は主食用米の需給見通しを変更しました。
　これは需要量の減少や、今年１月末時点における作付意向の調査結果を踏まえたものであり、民間の在庫量が増える見通しとなっています。
　県としては、引き続き、コメの需給に関する動向を注視しながら、関係団体等と連携し、需要に応じたコメの生産を推進していきたいと考えております。
　また、先日、国が食糧法の改正案を閣議決定したところであります。
　この改正案では、コメの生産調整に関する規定を削除し、新たに「需要に応じた生産」や「コメの流通実態の把握の強化」「民間備蓄制度の創設」等が明記されております。
　コメ政策については、生産者の皆さんがこれからも安心してコメづくりを続けられ、かつ消費者の皆さんが安心して購入できる、適正な価格形成につながることが重要であります。
　引き続き、国の動向を注視してまいります。
　あわせて、明日の要請活動がございますので、その場で、福島県としての思いをお伝えし、その上で、大臣自身がこの新しい政策にどのように取り組んでいくのかを伺ってきたいと考えております。

３　柏崎刈羽原発について

【記者】
　柏崎刈羽原発が１６日に商業運転を開始することに対する受け止めと、原発回帰という姿勢の象徴にも感じられるような、東京電力による原発の稼働に対する知事の思いを伺います。

【知事】
　現在、柏崎刈羽原発についての一連の報道を拝見しているところであります。
　原子力政策は、国の責任において検討されるべきものであり、福島県としては、「二度とあのような過酷な原発事故を起こしてはならない」という強い決意の下、原子力政策の検討に際しては、原発事故の現状と教訓を踏まえること、住民の安全・安心の確保を最優先にすべきことを、国に対し、繰り返し申し上げていきたいと考えております。

４　原発回帰について

【記者】
　東京電力の原子力発電所が稼働することで、原発回帰という風潮もあると思うが、是非思いを伺いたい。

【知事】
　改めて申し上げたいことは、二度と、福島の第一原発のような過酷な事故を起こしてはいけない（ということ）。そのために、国や電力事業者がどういった対応をすべきかということについて、福島の原発事故の教訓・反省をしっかりいかすこと。そして、住民の皆さんの安全・安心な生活の確保を何よりも最優先にすべきこと。
　こうしたことが大切だということを、政府等に対し、これからもしっかり申し上げていきたいと考えています。

５　県内メガソーラーのFIT 交付金の認定取消について

【記者】
　全国初のＦＩＴ交付金の返還命令が県内のメガソーラーに対して出されました。
　再エネを巡って強まっている逆風について、知事はどのように思われているのか、また、今後、再エネ先駆けの地をどのように目指していくのかについて伺います。

【知事】
　先週、国は、県内のメガソーラーに対するＦＩＴ交付金の認定取消等を公表しました。
　国においては、地域と共生した再エネ導入のための、事業規律強化に取り組んでいるところであり、今回の処分は、こうした考えの下、認定計画違反等が確認された不適切な再エネ発電事業に対し、再エネ特措法に基づく対応がなされたものであります。
　県としては、引き続き、国等と連携しながら、地域と共生した再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいります。

６　メガソーラーへの逆風が強まっていることについて

【記者】
　全国的にメガソーラーに対する逆風が強まっている風潮についてはどのように思われますか。

【知事】
　福島県は復興に向けた主要施策の一つに、「再生可能エネルギーの飛躍的推進」を位置づけ、様々な取組を進めてきました。
　また、福島県２０５０年カーボンニュートラルの実現を図る上でも、再生可能エネルギーが果たす役割は一層重要なものとなっています。　
　一方で、近年、大規模な開発を伴う再エネ設備の設置事業が、福島県内も含め、全国各地で大きな社会問題となっており、これは正に国全体の問題でもあります。
　再エネの導入を進めるに当たっては、再エネの種別や規模にかかわらず、法令を遵守し、地元の方々の御理解の下、安全や環境、景観に十分配慮し、地域との共生を図ることが重要であることから、国や市町村と連携しながら、地域と共生した再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいります。

７　イラン情勢の情報収集について

【記者】
　イラン情勢に関連し、情報収集を行う会議や独自の政策などを設けている都道府県がありますが、福島県としてそういったものを新たに行う予定はありますでしょうか。

【知事】
　県では、先ほど申し上げたような相談窓口を設置しているほか、各地方振興局が事業者の皆さんに積極的に聞き取り等を行っております。
　まずは、こういった機会を通じて得られた情報を県庁内で共有し、今後の対応については、関係部局が検討を進めているところでございます。

【記者】
　（相談窓口に）数件の相談があったとのことですが、具体的な件数を教えていただけますか。

【知事】
　日々状況が変わっており、今日の段階で、数値が変わっている可能性があります。担当部局にお問合せを頂ければ、具体的なお話ができるかと思います。

８　ＤＣから２週間の状況について

【記者】
　ふくしまＤＣが始まって２週間程度が経ったと思います。現時点で、この２週間の具体的な動きや、これまでの状況をどのように思われているのか、お伺いします。

【知事】
　今月１日からふくしまデスティネーションキャンペーンがスタートしました。
　１日には、福島駅で市町村や観光関係者とともにキックオフイベントを実施したほか、４日には郡山駅でオープニングイベントを開催しました。
　オープニング列車をお見送りした際、乗客の皆さんのワクワクした笑顔を拝見し、「しあわせの風」が広がっていることを実感しております。
　また、当日は、５本のＤＣ特別列車が県内各地を巡り、各主要駅において、沿線市町村や、地域の方々が特色ある企画で観光客の皆さんをお迎えしておられます。
　さらに、上野駅で実施したＤＣのトップセールスでは、雨が降る中ではありましたが、多くの方々が足を止めて、本県の観光の魅力に触れていただくなど、県内外で大きな盛り上がりを見せていると考えております。
　今回のＤＣでは、福島県の魅力をいかした３００を超える特別企画が県内各地で実施されています。
　先日実施した大ゴッホ展とのコラボによるナイトミュージアムツアーでは、首都圏から８０名の方々が来県され、世界的な名画をゆっくり観賞されるとともに、県内各地の「ふくしまアート」を堪能していただいております。
　また、先週には、けんしん郡山文化センターにおいて、特別企画展「ポケモン天文台」がスタートし、お子様連れの御家族など、多くの来場者で賑わいを見せています。
　今後も、宿泊割引キャンペーン「『また来て』割」等も御利用いただきながら、多くの方々に来県していただき、福島の魅力を満喫して、本県のファンになっていただけるよう、引き続き、オールふくしまで取り組んでまいります。

９　ＤＣの重要性、目玉について

【記者】
　ふくしまＤＣの残りの期間で、成功に向けてより重要になってくるものや、目玉となってくるものは何でしょうか。

【知事】
　「（ふくしまＤＣ）ローカルアンバサダー」という制度をつくっておりますが、やはり大事なことは、地元の皆さん、迎える方が、笑顔でおもてなしをすることだと思います。
　特に今年は、福島県が県政１５０周年、東日本大震災と原発事故から１５年という重要な年に当たります。
　この１５年間、全国、世界中の方々から温かい応援を頂いております。こうした温かい御支援に対して「ありがとう」という感謝の思いをお伝えすることも、お迎えする方々の心に響くのではないかと考えております。
　また、この３か月間、非常に重要な観光の目玉になるのは、福島の美しい花々だと思います。一部の地域を除いて桜の季節は過ぎておりますが、４月、５月、６月と、様々な花が、福島県内の各地に咲き誇る、正に、「フラワー王国ふくしま」であります。
　お花を巡っていただきながら、各地域の魅力を楽しんでいただくということも重要な企画になります。また、各地域の美術館等においても、非常にすばらしい美術展等も開催されます。
　こういったことも含めて、国内外に、「今のふくしまＤＣでは、こういった企画が楽しめるよ」「美しいお花があるよ」ということを積極的にＰＲしていくことも重要だと考えています。

10　熊本地震から10年になることについて

【記者】
　明日、熊本地震から１０年になります。
　東日本大震災の後の災害ということで、福島からも応援に行かれたり、小峰城のつながりがあったりなど、いろいろなつながりがあるかと思います。　
　この１０年というタイミングで熊本地震について何か思うことや、考えることあれば教えてください。

【知事】
　明日１４日に熊本地震から１０年が経過します。
　改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　福島県においても、東日本大震災以降、令和３年及び令和４年、福島県沖地震など、大きな地震に相次いで見舞われ、甚大な被害を受けました。
　最近では、昨年７月にカムチャツカ半島付近を震源とする地震により津波警報が発表され、県内でも、多くの方々が避難されました。
　また、１２月には青森県東方沖を震源とする地震により、気象庁から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が初めて発表されました。
　県民の皆さんにおいては、いつ大規模な地震が発生してもおかしくない状況にあることに留意され、日頃からの備えを行っていただきたいと思います。
　県としても、国、県、市町村等の関係機関との緊密な連携を図りながら、災害対応能力を高めるとともに、自らの命は自ら守る、地域の安全は地域で守るという「自助」「共助」の充実・強化の取組を進めながら、災害に強い県づくりに取り組んでまいります。
　また、熊本地震が発生した際、福島県からも応援職員を派遣させていただき、市町村と連携し、様々なサポートをさせていただきました。
　特に本県は、東日本大震災以降、熊本県を始め、多くの自治体から温かい応援を頂いておりますので、「少しでも恩返しをしたい」という思いを持って（支援を）行っております。
　また、福島県は、熊本県の嘉島町がカウンターパートとなっており、優先的に応援をさせていただいたところでございます。
　私自身、嘉島町に伺いまして、町長さんたちの御苦労を労うとともに、「これからも応援する」ということをお声掛けさせていただきました。まだその時点では、熊本地震の災害の爪痕が正に残っており、我々自身の体験も心の中に思い浮かべながら、応援をしていきたいと考えたところであります。
　また、熊本地震を応援したことによって、その後、令和３年、令和４年に福島県で地震が発生した際に、熊本からもう一回恩返しということで、サポートをしていただいたということもございました。
　全国どこにおいても、地震、大雨災害等が起きてもおかしくない状況でありますので、お互いに困ったときは助け合う、「お互いさま」の精神が大事だということを、当時の熊本地震によって改めて学ばせていただいたことが心に残っております。

11　ＤＣを契機としたインバウンドの拡大について

【記者】
　今回のＤＣを契機として、今後、福島へのインバウンドを拡大していくために、具体的にどのように県として取り組んでいかれるか。また、知事が考える福島の強みについてお聞かせください。

【知事】
　まず、インバウンドの関係であります。
　福島県のインバウンドについては、「Ｗ回復」しているところでございます。
　一般的に「Ｖ字回復」という言い方をしますが、福島県の場合は、まず、東日本大震災と原発事故で劇的に海外からの訪問客が減りました。
　そして、その後、一旦は非常に良い形で回復したのですが、新型感染症でもう一度大きく落ち込みました。今は、そこから回復をしているところであります。
　特に、インバウンドのお客様については、震災前の平成２２年当時に比べますと、今は３倍程度に増えております。
　東日本大震災、原発事故によって被災したローマ字のＦＵＫＵＳＨＩＭＡのネガティブなイメージを吹き飛ばしつつ、「Ｗ回復」していることは、福島の復興の一つの姿だと思います。
　（一方で、）残念ながら中国や韓国といった近隣の国からのインバウンドのお客様がなかなか回復しないという状況がございます。
　そういう中で、我々がこの１５年間、力を入れてきたのは、新たな地域のお客様に福島に来ていただくことであります。
　まずは、タイ、ベトナム、マレーシア等、東南アジアの皆さん。そして、ＥＵ、英国、さらには、アメリカ、カナダ、最近はオーストラリアなど、これまで福島にあまり縁のなかった、馴染みのなかった方々が数多く来られていて、毎年非常に増えています。
　現在は、ユーチューバー等のインフルエンサーにも実際に来ていただいて、福島県に関心を持っておられる世界各国の方々に向け、幅広く現地の強みをいかした情報発信に力を入れております。
　先ほど、インバウンドが３倍になったというお話をしましたが、まだまだ伸びしろがあると思っております。各国・地域に対して具体的な情報発信をして、「福島に来て」ということを呼びかけたいと思います。
　また、その際に強みになるのは、震災と原発事故の地であるというローマ字のＦＵＫＵＳＨＩＭＡ、というイメージであります。
　実際に福島へ来て、今の姿を見ていただくと、この１５年間で復興が前に進んでいることを間違いなく感じていただけますし、ネガティブだったイメージが、ポジティブなイメージへと一転して変わります。
　福島に来られた個々人のインバウンドの皆さんが、周りの方々に「行ってみるといいよ」「美しい自然環境がある」「歴史、伝統、文化があって、おいしい食、お酒があって、人々が温かい」ということを、自ら発信していただいております。
　また、ホープツーリズムにも取り組んでおります。浜通りはもちろん、先ほどのお話にもあった小峰城がある白河や、只見線の沿線など、各地域において、震災や原発事故といった逆境・困難を乗り越えるための努力を続けることで、復興が着実に前に進むという希望を感じていただくことができます。このため、ホープツーリズムについても、重点を置いてＰＲをしていきたいと考えております。

12　駅から観光地までの二次交通について　　

【記者】
　観光客が来られるということで、駅から観光地までの二次交通の確保が課題となります。
　観光客の利便性を高めるための二次交通対策について、現状の認識と今後の取組について伺います。

【知事】
　二次交通の問題は、インバウンドの方に限らず、国内の各地から来られるお客様にとっても大きな課題だと考えております。
　この課題については、各自治体や観光関係の協会の皆さん等と連携しながら、駅やバス停、空港等に来られた方が、その次の目的地にスムーズに乗り継ぐことができるよう、バス、タクシー等の足をできるだけきめ細かに準備することに力を入れているところであります。
　今回のＤＣでも、二次交通関係の支援については、県としてのレンタカー利用者へのクーポンなどの制度をつくりながらバックアップしているところであります。
　今は、本番ＤＣが開催中であり、来年はまた、アフターＤＣもございます。そういった中で、二次交通の面で御苦労をかけないような取組に力を入れたいと思います。

13　観光のマーケティングについて

【記者】
　ＤＣの後半、またはその先の観光の戦略について伺います。
　幅広く国内、国外から来てもらいたいというところはあると思いますが、一方で数字を積み上げていくことを考えた時に、今後、どのようなマーケティングを重点的に行うのか。
　例えば、交通の便の良さをいかして、首都圏からのお客さんを取り込むことに重点を置くのか。または、隣県や周辺地域なのか。あるいは、これまであまり足のなかった西日本なのか。どのような施策を考えているのか教えてください。

【知事】
　マーケティングに当たっては、重点的なエリア、あるいは世代等を絞ってターゲットを明確化していくことが重要だと思います。これからゴールデンウイークもございますので、そういった対象を明確にして、情報発信に力を入れたいと思います。
　具体的には、福島県の場合、首都圏の方が、非常によく旅行に訪れていただいています。大ゴッホ展では、東北の方が非常に多いです。特に、近県である宮城、山形の方々が大ゴッホ展に来ていただいている実感がございますので、こういったところは当然力を入れます。また、福島空港がございますので、大阪もやはり力を入れたい重点地域であります。
　それ以外に、本県との関わりで言いますと、北関東の群馬、栃木、茨城も非常に近いですし、また、北関東とは違った魅力が福島にもありますので、こういったエリアにも一定程度割いていくということも重要だと思います。
　また、例えば、大ゴッホ展の場合、大人の女性の方が非常に多く来ていただいております。一昨日に私自身も訪れた「ポケモン天文台」では、親子連れの御家族と若い世代の男性が多いと実感しました。（こうした傾向を踏まえ、）ターゲット層となる世代に合わせ、ＳＮＳ等を使いながら、工夫して情報を発信していくことが必要だと思います。
　先ほどお話したお花も、ピークになる時期が違います。例えば、平田村で芝桜のお祭りがいよいよ始まりますが、芝桜からアジサイ、ユリと見頃のお花が移り変わっていきますので、こういった情報をきめ細かく発信していく。また、比較的年配の方が多く来られる中で、そういったターゲットとなる世代に、県も一緒になって情報を届けていく。
　こうした取組をきめ細かに行うことが、これからに向けて重要だと考えています。

14　金利上昇の財政の影響について

【記者】
　債券市場について、今朝の金融市場でも１０年債の利回りが２．４９％ということで、２９年振りの水準に上がっています。
　今後の県債の発行、資金調達というところも含めて、この金利の環境をどのように見ているのか、また、財政への影響をどのように考えているのか教えてください。

【知事】
　現在、金利が上昇傾向にある中、福島県という自治体にとって、財政の一つの基盤をなす地方債、公債管理というものが非常に重要だと思います。
　１０年債は借換えなどを行いながら、据置き期間の後、償還が始まるわけでありますが、その後の金利をどのように見通し、どのように健全財政を安定的に構築していくかということに心を砕いていく必要があろうかと思います。
　先日、県の今後の財政の動向についての試算を行ったところですが、金利が今後一定程度上がっていくことを前提にしたとき、今現在、国税も含め県税等が増収傾向にあることも踏まえて、どうやって財政調整基金等のいわゆる貯金を活用し、全体のバランスを取るかということに力を入れていく必要があると思います。
　また、起債をする場合には、交付税措置等があるものや充当率が高いものなど、できる限り有利な財源措置を選ぶことも重要です。
　引き続き、全体としての公債管理をバランスよく行って、福島県が様々な施策を安定的に行うことができるよう、これからも取り組んでいきたいと思います。

（終了）

【質問事項】

１　原油高騰による県内への影響について
　→商工労働部商工総務課　電話024-521-7268
　→商工労働部経営金融課　電話024-521-7288
２　食糧法の改正について
　→農林水産部水田畑作課 電話024-521-7359
３　柏崎刈羽原発について
　→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7120
４　原発回帰について
　→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7120
５　県内メガソーラーのFIT 交付金の認定取消について
　→企画調整部エネルギー課 電話024-521-8417
　→企画調整部土地水対策室 電話024-521-7808
６　メガソーラーへの逆風が強まっていることについて
　→企画調整部エネルギー課 電話024-521-8417
７　イラン情勢の情報収集について
　→商工労働部商工総務課　電話024-521-7268
　→商工労働部経営金融課　電話024-521-7288
８　ＤＣから２週間の状況について
　→商工労働部観光交流局観光交流課 電話024-521-8729
　→企画調整部文化スポーツ局文化振興課 電話024-521-8573
９　ＤＣの重要性、目玉について
　→商工労働部観光交流局観光交流課 電話024-521-8729
10　熊本地震から10年になることについて
　→危機管理部災害対策課 電話024-521-7820
11　ＤＣを契機としたインバウンドの拡大について
　→商工労働部観光交流局観光交流課 電話024-521-8729
12　駅から観光地までの二次交通について　　
　→商工労働部観光交流局観光交流課 電話024-521-8729
　→商工労働部観光交流局空港交流課 電話024-521-1163
　→生活環境部生活交通課　電話024-521-7157
13　観光のマーケティングについて
　→商工労働部観光交流局観光交流課 電話024-521-8729
　→企画調整部文化スポーツ局文化振興課 電話024-521-8573
14　金利上昇の財政の影響について
　→総務部財政課　電話024-521-7027